協会概要
日本建設機械施工協会の役割
本協会は、建設事業の機械化を推進し、国土の開発と経済の発展に 寄与することを目的に発足いたしました。
以来、建設機械施工に係わるあらゆる分野において研究、普及、啓発活動を行い、我が国の建設の機械化を精力的に推進し、建設生産性を向上させ、今日の隆盛を見る原動力の役目を果たしてきました。
今後とも技術革新の時代に向かってより一層の先導的な役割を果たし、我が国の発展に寄与する所存であります。
協会の特色
本協会は学術的調査研究を目的とする団体で、日本学術会議協力学術研究団体の称号を付与されると共に、その他にも次のような特色を持っています。
| 建設業法第27条に基づく建設機械施工技術検定試験の実施機関に指定されています。 |
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日本工業標準調査会（JISC）より以下の三つの国際標準化専門委員会の国内審議団体として了承されています。
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| 日本工業規格（JIS)の建設機械部門の原案作成者としての業務を行っています。 |
| 世界貿易機構（WTO)／貿易の技術的障害に関する協定（TBT)の「適正実施基準」に基づいて、建設機械関係の団体規格（JCMAS)の審議作成及び制定を行っています。 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省に「登録特定原動機及び特定特殊自動車検査機関」の登録を受け、「オフロード法に基づく特定原動機及び特定特殊自動車の排出ガス検査」を実施しています。 |
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社団法人としての公平・中立的立場から、次の評定、証明、認定を実施しています。
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| 国土交通省各地方整備局と｢災害応急対策協定」を締結し、建設機械を中心に災害時の応急対策などの支援をしています。 |
| 建設機械、建設機械施工技術分野に係る優れた研究開発に対して「研究開発助成制度」を設け、支援を行うとともに、優秀な研究開発には「日本建設機械施工大賞」を授与し表彰しています。 |
| 出入国管理及び難民認定法に関連して、(財)国際協力機構より「技能等の評価システム」の認定を受け、外国人研修生を対象とする建設機械施工の評価試験を実施しています。 |
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大型試験設備や多数の研究員を有する施工技術総合研究所を擁し、建設機械施工に関する調査研究を行っています。
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一般社団法人 日本建設機械施工協会の概要
| 名 称 | 一般社団法人 日本建設機械施工協会 Japan Construction Machinery and Construction Association （略称：JCMA） |
| 代表者 | 会長 田﨑忠行 （たざき ただゆき） |
| 事務所 | 〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目５番８号 機械振興会館内 ※本部アクセス・地図 （研究所・支部一覧はこちら） |
| 設 立 | 昭和25年8月18日 |
| 旧主務官庁 | 経済産業省製造産業局産業機械課 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 |
| 目 的 | 建設機械及び建設施工に関する技術等の向上と普及を図り、もって国土の利用、開発及び保全並びに経済及び産業の発展に寄与すること。 |
| 事業概要 | 1. 建設機械・施工に関する試験・調査・研究・技術開発 2. 建設機械・施工に関する普及・支援活動 3. 建設機械・施工に係る技術者・技能者の育成及び資格付与 4. 建設機械・施工に関する事項の高度化及び標準化の推進 5. 災害時の応急対策等に関する支援 6. 建設業法に基づく技術検定のうち建設機械施工に係る試験等の実施 7. 建設機械工業の振興 8. 建設機械の輸出の振興 9. 建設機械・施工に関する関係方面への建議又は勧告 10. 国際交流活動 11. その他本会の目的を達成するために必要な事業 以上の各事業は、本邦及び海外において行う |
あ ゆ み
| 1949年（昭和24年） | 3月 7月 | 任意団体「建設機械化協議会」として発足 第1回建設機械展示会を建設省主催、当協会後援で開催 |
| 1950年（昭和25年） | 7月 8月 10月 | 関西支部が発足 「社団法人建設機械化協会」として設立許可 （設立許可主務官庁：通商産業省、建設省） 「日本建設機械要覧」初版を発刊 |
| 1952年（昭和27年） | 7月 8月 | 「社団法人日本建設機械化協会」に名称変更 中国四国支部が発足 |
| 1953年（昭和28年） | 2月 | 北海道支部、東北支部が発足 |
| 1957年（昭和32年） | 10月 | 九州支部が発足 |
| 1958年（昭和33年） | 4月 | 中部支部が発足 |
| 1962年（昭和37年） | 11月 | 北陸支部が発足 |
| 1964年（昭和39年） | 10月 | 建設機械化研究所が開所 |
| 1973年（昭和48年） | 5月 | ISO国際会議を東京で開催 |
| 1975年（昭和50年） | 6月 10月 | 中国四国支部より、中国支部と四国支部に分離発足 第1回建設機械と施工法シンポジウムを開催 |
| 1976年（昭和51年） | 1月 | 当協会団体規格JCMASを制定 |
| 1978年（昭和53年） | 4月 | 騒音レベルに係る計量証明事業所に登録 |
| 1981年（昭和56年） | 6月 | ISO国際会議を東京で開催 |
| 1983年（昭和58年） | 10月 | 低騒音型建設機械に関する評定機関に指定 |
| 1987年（昭和62年） | 11月 | 民間開発建設技術の技術審査・証明事業所に認定 |
| 1988年（昭和63年） | 10月 10月 | 建設機械施工技術検定試験の指定試験機関に指定 会長賞を創設 |
| 1990年（平成2年） | 6月 | ISO国際会議を神戸で開催 |
| 1991年（平成3年） | 10月 10月 | 標準操作方式建設機械に関する評定機関に指定 排出ガス対策型建設機械に関する評定機関に指定 |
| 1993年（平成5年） | 8月 11月 | 外国人研修生・技能実習評価に関する評定機関に認定 音圧レベルに係る計量証明事業所に変更 |
| 1996年（平成8年） | 4月 8月 | ＩＳＯ国際会議を東京で開催 低騒音・低振動型建設機械に関する評定機関に指定 |
| 1999年（平成11年） | 5月 | 創立50周年記念式典を挙行 |
| 2002年（平成14年） | 11月 | 建設機械化研究所を施工技術総合研究所に名称変更 |
| 2003年（平成15年） | 3月 | 建設機械との接触事故防止機器の開発、普及・促進に着手 |
| 2006年（平成18年） | 4月 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく 「登録特定原動機検査機関及び登録特定特殊自動車検査機関」に登録 |
| 2007年（平成19年） | 7月 | 研究開発助成制度を創設 |
| 2008年（平成20年） | 7月 8月 | 情報化施工・安全教育研修センターを開設、 情報化施工研修を開始 土木機械設備技術支援エキスパート制度の創設 |
| 2009年（平成21年） | 8月 | 安全情報技術小会議（仮称）を設立 |
| 2012年（平成24年） | 4月 | 「一般社団法人日本建設機械施工協会」に移行 |
