産業機械課関係団体 御中
平素より大変御世話になっております。
この度は、標題の件についてお知らせ致します。
今般、教育関係事業者において、極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発
生し、多くの保護者や国民が不安を感じており、その払拭が喫緊の課題となっており
ます。
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人
情報保護法に基づき、個人情報を取り扱うすべての事業者にとっての極めて重要な義
務として、その適正な取扱いが求められています。
このため、８月１５日に茂木経済産業大臣から、個人情報保護の徹底に関する当面の
アクションとして、①経済団体（経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全
国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）への個人情報保護に関する要請文の発出
（８月１８日）、②内部不正防止に関する緊急セミナーの実施（８月２６日）、③
「経済産業省分野における個人情報保護法ガイドライン」と「IPA内部不正防止のセ
キュリティガイドライン」改訂（９月中目途）、の３点を発表いたしました。
つきましては、個人情報保護の徹底については、上記の経済団体に所属する企業のみ
ならず、広く各業界においても対応が必要であるため、貴団体におかれましても、会
員企業等に対し、添付の文書に沿って、個人情報保護法等の遵守に関し万全を期すよ
う、周知して頂きますようお願い申し上げます。
各業界への要請
なお、今後、経済産業省関係の個人情報保護に関する情報は、下記の当省ウェブサイ
トに随時アップデートして参りますので、ご参考にして頂ければ幸いです。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojinjohotaisaku.html
