お知らせの本文①
平成３０年度１・２級建設機械施工技術検定試験の実施予定
|
| ◆◆◆ ご 注 意 ◆◆◆ |
|
当協会実施の技術検定試験について、申込手続の代行や本試験とまぎらわしい名称を用いた講習等の勧誘を行う民間団体がありますが、当協会とは全く関係がありません。当協会は、各個人あてに、電話やダイレクトメール等により直接勧誘又は案内は行っておりません。また、他の機関に受付等の業務の一部を依頼することもありません。受検申込は、ご本人が直接当協会へ行ってください。 |
※当協会ホームページでは、「受検資格」「受検票」「受験手数料」等の文言について、建設業法施行令、同施行規則に定められている文言を使用しています。
| ２級の受検の申込について |
|
２級の試験には以下の４種類があります。受検の申込に使用する「受検の手引」もそれぞれ４種類の専用の手引となっていますので、手引をご購入いただく際には、ご注意くださいますようお願いいたします。 ① ２級【学科・実地試験】：実地試験の受検資格を満たしている者（学科試験の前日6月16日までの期間を加算すれば満たす者も含む。）が、学科試験に合格した場合に平成30年度に実地試験も併せて受検を希望する方の手引です。 専用の「受検の手引」以外での受検申込はできません。誤って他の受検の手引により受検申込をした場合は、改めて専用の受検の手引によって受検申込を行ってください。 |
１・２級建設機械施工技術検定試験日程表
| 区 分 | 学 科 試 験 | 実 地 試 験 | ||
| (1)申込受付期間 |
第1回（1級・2級学科試験） 第2回（2級学科試験のみ） |
(学科試験合格者、1級学科免除受検者及び2級実地試験（2回目）受検者に実地試験実施案内書を送付します。) | ||
| (2)試 験 日 |
第1回（1級・2級学科試験） 第2回（2級学科試験のみ） |
|
||
| (3)受験手数料 | １級 | ２級【学科・実地】 | １級 | ２級【学科・実地】 |
| ２級【学科試験のみ】 | ２級【実地試験（1回目）(2回目)】 | |||
| 10,100円 |
1つの種別を受検 2つの種別を受検 |
27,800円 21,400円 15,000 |
1つの種別を受検 2つの種別を受検 |
|
|
(4)試験地 北海道地区 |
（会場の都合により変更する場合があります。） 北 広 島 市 |
（会場の都合により変更する場合があります。） 石 狩 市 |
||
１．技術検定試験
(1) 技術検定試験は、学科試験と実地試験で構成されており、学科試験に合格した者が実地試験を受検できます。
(2) 実地試験を受検できるのは、以下の場合のみです。
○平成30年度の学科試験合格者 （平成30年度の２級(学科試験のみ)の合格者を除く。）
○1級学科免除受検者 （平成29年度に1級技術検定試験を受検し、学科試験は合格したが実地試験が不合格となった者が、平成30年度に実地試験を再受検する場合。）
○2級実地試験（1回目）受検者 （平成28年度以降に2級学科試験に合格し、平成30年6月16日までに2級実地試験の受検資格を満たす者が、平成30年度に実地試験を初めて受検する場合。）
○2級実地試験（2回目）受検者 （平成29年度に2級実地試験を初めて受検し、不合格となった者が、平成30年度に実地試験を再受検する場合。）
○2級建設機械施工技術研修 修了試験合格者（この研修は平成14年度で終了しました。）
２．受検者の区分
平成30年度技術検定試験では、受検者について、以下のとおりに区分しています。
それぞれ、申請方法が異なります。申請方法については「受検の手引」をご参照ください。
なお、平成30年度の「受検の手引」は、平成30年2月1日（木）から販売します。
受検の手引の内容は当協会ホームページに掲載しています。
(1) １級受検者の区分
| 一般受検者 | 平成30年度に学科試験と実地試験を受検する者のうち、次の再受検者を除くすべての受検者。 |
| 再受検者 | 平成27年度から平成29年度に1級建設機械施工技術検定試験を「一般受検者」として受検し、学科試験が不合格となった者(欠席した者を含む)。平成26年度以前に受検された方は一般受検者になります。 ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。 |
| 学科免除受検者 | 平成29年度の学科試験に合格し、実地試験が不合格となった者(受検取消及び欠席した者を含む)。該当する受検者には当協会から2月5日に受検案内を送付いたします。平成30年度に限り学科試験が免除されます。 ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。 |
(2) ２級【学科・実地試験】受検者の区分
| 一般受検者 | 平成30年度に学科試験と実地試験を受検する者のうち、次の「再受検者」を除くすべての受検者。 |
| 学科再受検者 |
平成27年度から平成29年度に学科試験と実地試験を両方とも同時に申込みをして、学科試験が不合格となった者（「学科試験のみ」での不合格者は除く）。ただし、平成30年度の試験を同一の種別で受検する者に限る。 |
(3) ２級【学科試験のみ】受検者の区分
２級（学科試験のみ）は、一般受検者のみとなります。
(4) ２級【実地試験（1回目）】受検者の区分
| １回目実地試験受検者 | 平成28年度以降に２級学科試験に合格し、平成30年度に初めて実地試験を受検する者。（平成28年度以降に初めて実地試験の申込みをしたが、期日内に受検を取消した者を含む。）。 |
(5) ２級【実地試験（2回目）】受検者の区分
| ２回目実地試験受検者 | 平成29年度に初めて実地試験を受検して不合格となり、平成30年度に再度同一種別の実地試験（2回目）を受検する者。平成30年度に限り学科試験が免除されます。該当する受検者には当協会から2月5日に受検案内を送付いたします。 ※提出書類の一部が簡素化されます(詳細は「受検の手引」で確認ください)。 |
３．受検申請
(1) 提出書類 （「２級(学科試験のみ)」では、5)は不要です）
1)技術検定申請書（履歴票等）、2)受検申込書（コンピュータ入力票）、3)住民票、4)写真（写真票に貼付）、5)卒業証明書、6)その他関係書類
(2) 書類の提出先及び問合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館201-2
一般社団法人 日本建設機械施工協会 試験部
電話 03-3433-1575 (祝日を除く月～金 9:30～12:00、13:00～17:30)
FAX 03-3433-0401
(3) 申込方法
あらかじめ、「受検の手引（受検に必要な申込用紙が含まれています。）」を購入のうえ必要事項を記入し、申請書類及び添付書類（写真(貼付)、住民票、卒業証明書等）を当協会まで簡易書留郵便で郵送ください。（受検の手引の販売箇所は「販売窓口一覧」でご確認ください。
申込受付期間：平成30年3月2日(金)～4月2日(月)
<4月2日の消印があるものまでが有効です。期日を過ぎた受検申込は受付しません。>
※平成30年度第2回2級学科試験の受検申込は、平成30年9月20日（木）から開始となりますが、詳細は後日お知らせいたします。
４．「受検の手引」の販売
「受検の手引」の購入で、郵送販売を希望される場合はお近くの当協会支部等（関東地方は試験部）にご連絡ください。販売箇所の詳細は「販売窓口一覧」でご確認ください。
「受検の手引」は、平成30年2月1日(木)～平成30年4月2日(月)まで販売致します。（ただし、郵送での販売は平成30年3月23日（金）までとなります。）
(1）「受検の手引」販売価格等
① 窓口販売の場合は、一組；１級は１部600円。２級【学科試験・実地試験】、【学科試験のみ】、【実地試験（1回目）】及び【実地試験（2回目）】は各１部500円です。
② 郵送で「受検の手引」を購入する場合は、一組（送料を含む）；１級は１部850円。２級【学科試験・実地試験】、【学科試験のみ】、【実地試験（1回目）】及び【実地試験（2回目）】は各１部750円です。ゆうちょ銀行の定額小為替（切手不可）により、次の③の内訳書とともに郵送販売窓口にお送りください。ただし、二組以上の場合は送料が変更になりますので、事前にお問合わせください。
③ 郵送で請求の場合、必要な「受検の手引」の種類（「１級」、「２級【学科試験・実地試験】」、「２級【学科試験のみ】」、「２級【実地試験（1回目）】」、「２級【実地試験（2回目）】」）及び部数を明記した内訳書を同封してください。
④ 受検申込に必要な事項を記入する申請書類は、「受検の手引」に全て含まれています。ただし、住民票、写真、卒業証明書、その他の必要な提出書類は、受検申請者ご自身で準備してください。
※平成30年度第2回2級学科試験専用の「受検の手引」は、平成30年9月18日（火）から販売開始となりますが、詳細は後日お知らせいたします。
５．受検資格
(1) 学歴又は所持資格に応じた実務経験年数が必要です。ただし、２級【学科試験のみ】は、平成31年3月31日時点で満17歳以上であれば受検できます（学歴、資格、実務経験は必要ありません）。
(2) 「1級学科免除受検者」； 平成29年度に実施した１級建設機械施工技術検定試験の学科試験合格者（実地試験の欠席者及び不合格者）は、平成30年度に限り学科試験が免除され実地試験が受検できます。該当者には当協会からご案内します。
(3) 「2級【実地試験（2回目）】」； 平成28年度以降の学科試験に合格後、平成29年度に初めて実地試験を受検したが不合格（欠席を含む）となった者は、平成30年度に限り学科試験が免除され実地試験が受検できます。該当者には当協会からご案内します。
(4) 平成6年度から平成14年度までの２級建設機械施工技術研修の修了試験合格者は、合格した修了試験と同じ種別の学科試験が免除され、実地試験を受検できます。
(5) 「指定学科」とは、機械工学、土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学、電気工学又は建築学に関する学科等です。（参照：１級の手引別冊、２級の手引別冊）
(6) 受検資格に対する詳細は、申込書類の提出先（日本建設機械施工協会 試験部）に照会ください。
(7) 受検資格表（学歴又は所持資格と必要実務経験年数）
※ 実務経験年数は、平成30年3月31日現在で計算してください。なお、平成30年4月1日～6月16日での実務予定年数を加算すると受検資格を満たす方は、その実務予定年数を実務経験年数に加算して申請することができます。ただし、平成30年4月1日～6月16日での実務予定年数の見込み申請に変更があった場合、速やかに申告してください（申告がない場合、不正行為として扱われます。
①１級：次のイ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当する者
| 区分 | 学歴又は資格 | 必 要 と す る 実 務 経 験 年 数 | |||
| 指定学科（１級の手引別冊） | 指定学科以外 | ||||
| イ | 学校教育法による ・大学卒業者 ・専門学校卒業者（「高度専門士」に限る |
卒業後３年以上 （指導監督的実務経験１年以上を含む） |
卒業後４年６月以上 （指導監督的実務経験１年以上を含む） |
||
| 学校教育法による ・短期大学卒業者 ・高等専門学校卒業者 ・専門学校卒業者（「専門士」に限る |
卒業後５年以上 （指導監督的実務経験１年以上を含む） |
卒業後７年６月以上 （指導監督的実務経験１年以上を含む） |
|||
| 学校教育法による ・高等学校・中等教育学校卒業者 ・専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後10年以上 （指導監督的実務経験１年以上を含む） |
卒業後11年６月以上 （指導監督的実務経験１年以上を含む） |
|||
| その他の者 | 卒業後15年以上（指導監督的実務経験１年以上を含む） | ||||
| ロ | ２級合格後５年以上の者 | 合格後５年以上（指導監督的実務経験１年以上を含む） | |||
| ２級合格後５年未満の者 | 学校教育法による ・高等学校・中等教育学校卒業者 ・専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後、次のいずれかに該当 （指導監督的実務経験１年以上を含む） ①２級の種別の一つの経験が２年以上で、他の種別の経験を通算して８年以上 ②同上の経験が１年６月以上２年未満で、他の種別の経験を通算して９年以上 |
卒業後、次のいずれかに該当 （指導監督的実務経験１年以上を含む） ①２級の種別の一つの経験が３年以上で、他の種別の経験を通算して９年以上 ②同上の経験が２年３月以上３年未満で、他の種別の経験を通算して10年６月以上 |
||
| その他の者 | 卒業後、次のいずれかに該当（指導監督的実務経験１年以上を含む） ①２級の種別の一つの経験が６年以上で、他の種別の経験を通算して12年以上 ②同上の経験が４年以上６年未満で、他の種別の経験を通算して14年以上 |
||||
| ハ | 専任の主任技術者の実務経験が１年以上ある者 | ２級合格後３年以上の者 | 合格後３年以上 （専任の主任技術者の実務経験１年以上を含む） |
||
| ２級合格後３年未満の者 | 学校教育法による ・短期大学卒業者 ・高等専門学校卒業者 ・専門学校卒業者（「専門士」に限る |
– | 卒業後、次のいずれかに該当（専任の主任技術者の実務経験１年以上を含む） ①２級の種別の一つの経験が２年以上で、他の種別の経験を通算して６年以上 ②同上の経験が１年６月以上２年未満で、他の種別の経験を通算して７年以上 |
||
| 学校教育法による ・高等学校･中等教育学校卒業者 ・専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後、次のいずれかに該当（専任の主任技術者の実務経験１年以上を含む） ①２級の種別の一つの経験が２年以上で、他の種別の経験を通算して６年以上 ②同上の経験が１年６月以上２年未満で、他の種別の経験を通算して７年以上 |
卒業後、次のいずれかに該当（専任の主任技術者の実務経験１年以上を含む） ①２級の種別の一つの経験が３年以上で、他の種別の経験を通算して７年以上 ②同上の経験が２年３月以上３年未満で、他の種別の経験を通算して８年６月以上 |
|||
| その他の者 | 卒業後、次のいずれかに該当（専任の主任技術者の実務経験１年以上を含む） ①２級の種別の一つの経験が６年以上で、他の種別の経験を通算して10年以上 ②同上の経験が４年以上６年未満で、他の種別の経験を通算して12年以上 |
||||
| その他の者 | 学校教育法による ・高等学校・中等教育学校卒業者 ・専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後８年以上 （専任の主任技術者の実務経験１年以上を含む） |
卒業後９年６月以上 （専任の主任技術者の実務経験１年以上を含む） |
||
| その他の者 | 卒業後13年以上(専任の主任技術者の実務経験1年以上を含む) | ||||
| ニ | 専任の監理技術者の指導を受けた実務経験が２年以上ある者 | ２級合格者 | 合格後３年以上 （指導監督的実務経験１年以上及び専任の監理技術者の指導を受けた実務経験２年以上を含む） |
||
| その他の者 | 学校教育法による ・高等学校･中等教育学校卒業者 ・専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後８年以上（指導監督的実務経験１年以上を含み、かつ５年以上の実務経験の後に専任の監理技術者の指導を受けた実務経験２年以上を含む） | – | ||
(注1)表中の「２級」は、２級建設機械施工技術検定を指す。
(注2)高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学試験検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者及び旧高等学校令（大正7年勅令第389号）による高等学校の尋常科、旧青年学校令（昭和14年勅令第254号）による青年学校本課、旧師範教育令（昭和18年勅令第109号）による付属中学校、師範学校予科若しくは青年師範学校予科を卒業又は修了した者を含む。（以下同じ。）
(注3)高等学校を卒業した者には、旧実業学校卒業程度検定規定（大正１４年文部省令第30号）による検定を合格した者を含む（以下同じ。）。
(注4)短期大学を卒業した者には、旧専門学校卒業程度検定規定（昭和18年文部省令第46号）による検定に合格したものを含む（以下同じ。）。
(注5)実務経験年数は、学科試験日の前日（平成30年6月16日）までで計算する。
(注6)２級合格者の合格後の実務経験年数は、当該試験の合格発表日より計算する。
②２級【学科・実地試験】又は２級【実地試験(1回目)】：次のいずれかに該当する者
| 学歴又は資格 | 必 要 と す る 実 務 経 験 年 数 | |
| 指定学科（２級の手引別冊） | 指定学科以外 | |
| 学校教育法による ・大学卒業者 ・専門学校卒業者（「高度専門士」に限る |
卒業後、受検しようとする種別の経験が６月以上で、他の種別の経験を通算して１年以上 | 卒業後、受検しようとする種別の経験が９月以上で、他の種別の経験を通算して１年６月以上 |
| 学校教育法による ・短期大学卒業者 ・高等専門学校卒業者 ・専門学校卒業者（「専門士」に限る |
卒業後、次のいずれかに該当 ①受検しようとする種別の経験が１年６月以上 ②同上の経験が１年以上１年６月未満で、他の種別の経験を通算して２年以上 |
卒業後、次のいずれかに該当 ①受検しようとする種別の経験が２年以上 ②同上の経験が１年６月以上２年未満で、他の種別の経験を通算して３年以上 |
| 学校教育法による ・高等学校・中等教育学校卒業者 ・専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く） |
卒業後、次のいずれかに該当 |
卒業後、次のいずれかに該当 |
| その他の者 |
卒業後、次のいずれかに該当 |
|
(注)・実務経験年数は、学科試験日の前日（平成30年6月16日）までで計算する。
③２級（学科試験のみ）
上記②の実務経験がない者でも以下の要件を満たす場合には、２級「学科試験のみ」を受検できます。
・平成31年3月31日時点において満17歳以上の者（学歴、資格、実務経験の有無を問わない）
※ 国土交通大臣が実務経験と認定する職業訓練について
平成29年12月21日現在、建設機械施工技術検定の受検資格に必要とされる実務経験年数として取扱うことが認定された職業訓練は、下記一覧のとおりです。
| 所在地 | 施設名 | 訓練科 | 準拠しているカリキュラム規定（職能法省令別表） | 実務経験とみなす期間 |
| 熊本県 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構熊本職業能力開発促進センター荒尾訓練センター | 熊本職業能力開発 促進センター荒尾訓練センター 短期課程 建設機械運転科 | 建設機械運転科 | 5月 |
| 鹿児島県 | 鹿児島県立吹上高等技術専門校 | 鹿児島県立吹上高等技術専門校 普通課程 機械整備系 建設機械整備科 | 建設機械整備科 | 1年 |
６．実地試験の種別と使用機械
(1) １級の実地試験は、記述式試験である「建設機械組合せ施工法」と実技試験である「建設機械操作施工法」の試験を行います。建設機械施工組合せ施工法は、学科試験と同日に同じ試験会場で行い、全ての１級受検者（一般受検者、学科再受検者、学科免除受検者）は全員必ず受検する必要があります。
(2) ２級の実地試験は、第１種～第６種の種別ごとの実技試験を行います。
(3) １級実技試験（建設機械操作施工法）及び２級実地試験の６種別の内訳と使用機械の明細は、次表のとおりです。
(4) ２級学科試験合格者は必要な実務経験年数を満足すれば、学科合格年度を含む12年以内（今回は西暦2029年度まで）の連続する2回の実地試験を受検することができます。
| １級 | ２級 | 使用機械 |
| トラクター系建設機械操作施工法 | 第１種 | ブルドーザー（6～12t級） |
| ショベル系建設機械操作施工法 注) | 第２種 | 油圧ショベル（バックホウ）（山積0.28～0.45m3級） |
| モーター・グレーダー操作施工法 | 第３種 | モーター・グレーダー（3.1m級） |
| 締め固め建設機械操作施工法 | 第４種 | ロード・ローラー（10～12t級） |
| ほ装用建設機械操作施工法 | 第５種 | アスファルト・フィニッシャー（ほ装幅2.5～4.5m級） |
| 基礎工事用建設機械操作施工法 | 第６種 | アースオーガー（杭打機40～50t吊級） |
注） ・ショベル系建設機械操作施工法（第２種）については、「ＪＩＳ規格の操作方式 左操作レバー横旋回方式」で試験を行います。
７．個人情報の保護について
○ 当協会は、受検者の個人情報を尊重します。
○ 当協会は、受検申込の際に試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。これらの情報は、試験業務を円滑に遂行するために利用し、それ以外の目的では利用しません。
○ 受検者個人を特定する情報は、外部（国土交通省及び当該技術検定に係る業務の受託者を除く）に対して一切公開、提供しません。
○ 外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当協会はその要請を拒否し、受検者の個人情報保護を遵守します。ただし、法令により開示しなければならないときは、個人情報を開示する場合があります。
○ 受検者から当協会に提出された申請書類は、当協会の規定による保存期間経過後、速やかに溶解処分します。なお、受検者の受検番号、氏名、生年月日、合否の別及び写真票については、電子データにより当協会が試験事務を廃止するまで保存します。
○ 受検者情報及びそれに付随する情報を確実に管理し、データの流出を防止いたします。
８．（参考）国土交通省報道発表資料
① 1級・２級建設機械施工技術検定試験「学科試験」の合格者の発表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000524.html ← クリック
② 建設機械施工技術検定「実地試験」の合格発表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000535.html ← クリック
